設備投資を行う企業に１５００万円の助成金（中小企業人材能力発揮奨励金）

平成20年4月1日より、新たに中小企業人材能力発揮奨励金が創設されました。

対象となる企業は、一定の方法によって計算した労働生産性が８０８万５千円以下で、かつ、２期以上決算が終了している法人（又は個人事業主）です。

このような企業が、
・生産性向上につながる設備投資（１００万円以上）を行い、
・新たな常用労働者を１人以上雇い入れる
場合に、その設備投資に要した費用の一部が助成されます。

雇入人数	労働者数２１人以上の会社	労働者数２０人以下の会社
１人	４分の１（１０００万円）	３分の１（１５００万円）
２人以上	３分の１（１０００万円）	２分の１（１５００万円）

※設備投資は、労働者の能力向上または生産性の向上につながるものでなくてはいけません。
※ハコもの（建物、内装等）と車両は対象外です。
※対象となる設備投資の例、産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出入装置、パーソナルコンピュータ、POSシステム、高精度小型NC旋盤、三次元CAD等
※雇い入れる労働者は、いわゆる正社員で、かつ、年収２４０万円以上でなくてはなりません。

【受給例】
・正社員数２０名、雇用保険対象外のパート５名の会社が、３５００万円の産業用ロボットを購入し、２名の正社員を新規採用した場合→１５００万円。
・正社員数２１名の会社が、２０００万円の産業用ロボットを購入し、１名の正社員を新規採用した場合→５００万円

ご依頼、ご相談はこちらまで！（御社の労働生産性の計算についての診断をお受けしております。決算書をご用意の上、メールフォームにてお申し込みください。ただし、当事務所にて受任が不可能な地域の場合は、有料となります）

４５歳以上の方が共同で法人を設立する場合の助成金

【高年齢者等共同就業機会創出助成金】
この助成金は元々の要件（４５歳以上の出資者が３人）が厳しいので、そこさえクリアすれば、その他のハードルはかなり低く、かなり受給しやすい（審査がそれほど厳しくない）助成金です。しかも助成率が高いため、１０００万円の経費に対して、５００万円もの助成が受けられます。

主な要件は、
・４５歳以上の人が３人以上で共同出資して法人を設立し、
・４５歳以上６５歳未満の人を1人以上雇入れた場合。



支給される額…
法人の設立登記の日から起算して６か月以内に支払った経費の１／２（５００万円が限度）。

■支給対象経費とは
1.法人設立に関する事業計画作成経費 （経営コンサルタント等の相談経費等）
2.職業能力開発経費 （事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等）
3.設備・運営経費 （事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料（６か月分が限度）、広告宣伝費等）
（ここには人件費は含まれません）

※ちなみにこの助成金は、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金のどれかひとつと併給が可能です。

（例）雇い入れた人がハローワークからの紹介で、しかも６０歳以上の人であれば、特定求職者雇用開発助成金がさらに６０万円受給できます。

（例）年収３５０万円以上の条件で人を雇った場合、中小企業基盤人材確保助成金が１４０万円受給できます。ただし、この場合には開業後６ヶ月間の設備投資額が３００万円以上必要となります。通常だと、この３００万円投資が厳しいのですが、高年齢者等共同就業機会創出助成金とダブル受給できれば、そのうちの半分は助成してもらえるのですから、とてもラクになります。