中堅企業向け高額助成金
設備投資を行う企業に１５００万円の助成金（中小企業人材能力発揮奨励金）
平成20年4月1日より、新たに中小企業人材能力発揮奨励金が創設されました。
対象となる企業は、一定の方法によって計算した労働生産性が８０８万５千円以下で、かつ、２期以上決算が終了している法人（又は個人事業主）です。
このような企業が、
・生産性向上につながる設備投資（１００万円以上）を行い、
・新たな常用労働者を１人以上雇い入れる
場合に、その設備投資に要した費用の一部が助成されます。
※設備投資は、労働者の能力向上または生産性の向上につながるものでなくてはいけません。
※ハコもの（建物、内装等）と車両は対象外です。
※対象となる設備投資の例、産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出入装置、パーソナルコンピュータ、POSシステム、高精度小型NC旋盤、三次元CAD等
※雇い入れる労働者は、いわゆる正社員で、かつ、年収２４０万円以上でなくてはなりません。
【受給例】
・正社員数２０名、雇用保険対象外のパート５名の会社が、３５００万円の産業用ロボットを購入し、２名の正社員を新規採用した場合→１５００万円。
・正社員数２１名の会社が、２０００万円の産業用ロボットを購入し、１名の正社員を新規採用した場合→５００万円
ご依頼、ご相談はこちらまで！（御社の労働生産性の計算についての診断をお受けしております。決算書をご用意の上、メールフォームにてお申し込みください。ただし、当事務所にて受任が不可能な地域の場合は、有料となります）
対象となる企業は、一定の方法によって計算した労働生産性が８０８万５千円以下で、かつ、２期以上決算が終了している法人（又は個人事業主）です。
このような企業が、
・生産性向上につながる設備投資（１００万円以上）を行い、
・新たな常用労働者を１人以上雇い入れる
場合に、その設備投資に要した費用の一部が助成されます。
※ハコもの（建物、内装等）と車両は対象外です。
※対象となる設備投資の例、産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出入装置、パーソナルコンピュータ、POSシステム、高精度小型NC旋盤、三次元CAD等
※雇い入れる労働者は、いわゆる正社員で、かつ、年収２４０万円以上でなくてはなりません。
【受給例】
・正社員数２０名、雇用保険対象外のパート５名の会社が、３５００万円の産業用ロボットを購入し、２名の正社員を新規採用した場合→１５００万円。
・正社員数２１名の会社が、２０００万円の産業用ロボットを購入し、１名の正社員を新規採用した場合→５００万円
ご依頼、ご相談はこちらまで！（御社の労働生産性の計算についての診断をお受けしております。決算書をご用意の上、メールフォームにてお申し込みください。ただし、当事務所にて受任が不可能な地域の場合は、有料となります）
k_roumu_k at 12:52
生産性向上のために人員拡充する企業に１１００万円の助成金
これまでもっぱら新規創業もしくは新分野進出の際に助成が行われていました中小企業基盤人材確保助成金ですが、この４月からは、新たに【生産性向上に係る基盤助成金】がスタートしました。
対象となる企業：
・従業員数３００人未満
・２期以上決算が終了している法人（又は個人事業主）
・一定の方法によって計算した労働生産性が８０８万５千円以下
要件：
・生産性向上に資する人員（＝基盤人材、年収４５０万円以上）を受け入れる
（この場合、社員として雇用するケースはもちろんですが、他社からの出向受け入れなども対象となります）
助成額：
・基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円／人
（労働者数２０人未満の企業の場合は180万円／人）
・一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円／人
（労働者数２０人未満の企業の場合は40万円／人）
基盤人材については、１企業あたり５人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。
例えば、労働者数１９名の会社が、年収４５０万円以上の技術者５人を出向社員として受け入れ、さらに年収２４０万円の一般社員を５人雇った場合、
５×１８０＋５×４０＝１１００（万円）
【ポイント】
この助成金は、基盤人材の年収要件は４５０万円と高いのですが、新規事業の場合と違って設備投資の３００万要件が無いところが特徴です。また、小規模事業主の場合は助成額がアップしています。
ご依頼、ご相談はこちらまで！
対象となる企業：
・従業員数３００人未満
・２期以上決算が終了している法人（又は個人事業主）
・一定の方法によって計算した労働生産性が８０８万５千円以下
要件：
・生産性向上に資する人員（＝基盤人材、年収４５０万円以上）を受け入れる
（この場合、社員として雇用するケースはもちろんですが、他社からの出向受け入れなども対象となります）
助成額：
・基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円／人
（労働者数２０人未満の企業の場合は180万円／人）
・一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円／人
（労働者数２０人未満の企業の場合は40万円／人）
基盤人材については、１企業あたり５人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。
例えば、労働者数１９名の会社が、年収４５０万円以上の技術者５人を出向社員として受け入れ、さらに年収２４０万円の一般社員を５人雇った場合、
５×１８０＋５×４０＝１１００（万円）
【ポイント】
この助成金は、基盤人材の年収要件は４５０万円と高いのですが、新規事業の場合と違って設備投資の３００万要件が無いところが特徴です。また、小規模事業主の場合は助成額がアップしています。
ご依頼、ご相談はこちらまで！
k_roumu_k at 14:43
契約社員やパートを正社員にするときは助成金が貰えます！
厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。 4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。 〔日経新聞より〕【中小企業雇用安定化奨励金の助成額早見表】
契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなど、名称に関わらず、有期契約労働者として６ヶ月以上雇用され、かつ、その間雇用保険の被保険者であった方について、平成２０年４月１日以降に就業規則等により正社員への転換制度を定め、実際に転換した人数に応じて助成金が支給されます。期間はなんと３年間。つまり制度導入から３年の間に正社員化した人数がすべてカウントされるのです。
ちなみにこれと良く似た助成金があります。
【パートタイマー均衡待遇推進助成金】
| �＼擬勸�とパートタイマー共通の待遇制度の導入 | |
| �▲僉璽肇織ぅ沺爾涼罎任梁垓�制度の導入 | |
| ��正社員への転換制度の導入 | |
| �っ算�間正社員制度の導入 | |
| �ザ軌薹盈�制度の導入 | |
| �Ψ鮃�診断制度の導入 |
�，鉢△倭�択制になっていますので、例えば�，鉢Δ鮃圓辰藤牽伊�円受給し、さらに３年間に有期雇用のパートタイマーを正社員化した人数に応じて中小企業雇用安定化奨励金を受給することも可能です。
人手不足が深刻化する中、非正社員の正社員化をお考えの事業主の方は、これらの助成金を活用してみてはいかがでしょうか？
k_roumu_k at 17:58
