追加雇用対策で中安金・雇調金の用件緩和、支給の迅速化
与党新雇用対策プロジェクトチームが3月19日、追加雇用対策を発表した。
・職業訓練期間中の失業者に月１０万円支給する制度（緊急人材育成・就労支援基金）を創設
・雇用調整助成金の助成率上乗せ（２／３→３／４）
・中小企業緊急雇用安定助成金の助成率上乗せ（８０％→９０％）
・ワークシェアリングに対する助成
・中安金・雇調金の初回の支給を申請後２ヶ月以内に迅速化
・日系外国人に３０万円の帰国費用支給
・ハローワークの職員を１０００人、相談員を６０００人増員
・予算総額１兆６千億円
・職業訓練期間中の失業者に月１０万円支給する制度（緊急人材育成・就労支援基金）を創設
・雇用調整助成金の助成率上乗せ（２／３→３／４）
・中小企業緊急雇用安定助成金の助成率上乗せ（８０％→９０％）
・ワークシェアリングに対する助成
・中安金・雇調金の初回の支給を申請後２ヶ月以内に迅速化
・日系外国人に３０万円の帰国費用支給
・ハローワークの職員を１０００人、相談員を６０００人増員
・予算総額１兆６千億円
○ワークシェアリングに対する助成の中身
正社員の残業を大幅に減らして、非正規労働者の雇用を継続した企業に対し、半年間で非正規労働者一人あたり２０〜４５万円を支給する。
○大企業が教育訓練を行った場合の雇用調整助成金の増額
一人あたり日額１２００→４０００円
○日系外国人の帰国支援
日本で就労する日系外国人に３０万円、その家族にはひとり２０万円の帰国費用を支給
○内定取り消しを行った企業名を３月中に公表予定
○就職協定復活
○派遣法の見直し
派遣先が派遣元との契約を中途解除する場合に、派遣元に対し賠償金を支払う規程を新設する。
正社員の残業を大幅に減らして、非正規労働者の雇用を継続した企業に対し、半年間で非正規労働者一人あたり２０〜４５万円を支給する。
○大企業が教育訓練を行った場合の雇用調整助成金の増額
一人あたり日額１２００→４０００円
○日系外国人の帰国支援
日本で就労する日系外国人に３０万円、その家族にはひとり２０万円の帰国費用を支給
○内定取り消しを行った企業名を３月中に公表予定
○就職協定復活
○派遣法の見直し
派遣先が派遣元との契約を中途解除する場合に、派遣元に対し賠償金を支払う規程を新設する。
