生産性向上のために人員拡充する企業に1100万円の助成金
これまでもっぱら新規創業もしくは新分野進出の際に助成が行われていました中小企業基盤人材確保助成金ですが、この4月からは、新たに【生産性向上に係る基盤助成金】がスタートしました。
対象となる企業:
・従業員数300人未満
・2期以上決算が終了している法人(又は個人事業主)
・一定の方法によって計算した労働生産性が808万5千円以下
要件:
・生産性向上に資する人員(=基盤人材、年収450万円以上)を受け入れる
(この場合、社員として雇用するケースはもちろんですが、他社からの出向受け入れなども対象となります)
助成額:
・基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円/人
(労働者数20人未満の企業の場合は180万円/人)
・一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円/人
(労働者数20人未満の企業の場合は40万円/人)
基盤人材については、1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。
例えば、労働者数19名の会社が、年収450万円以上の技術者5人を出向社員として受け入れ、さらに年収240万円の一般社員を5人雇った場合、
5×180+5×40=1100(万円)
【ポイント】
この助成金は、基盤人材の年収要件は450万円と高いのですが、新規事業の場合と違って設備投資の300万要件が無いところが特徴です。また、小規模事業主の場合は助成額がアップしています。
ご依頼、ご相談はこちらまで!
対象となる企業:
・従業員数300人未満
・2期以上決算が終了している法人(又は個人事業主)
・一定の方法によって計算した労働生産性が808万5千円以下
要件:
・生産性向上に資する人員(=基盤人材、年収450万円以上)を受け入れる
(この場合、社員として雇用するケースはもちろんですが、他社からの出向受け入れなども対象となります)
助成額:
・基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円/人
(労働者数20人未満の企業の場合は180万円/人)
・一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円/人
(労働者数20人未満の企業の場合は40万円/人)
基盤人材については、1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。
例えば、労働者数19名の会社が、年収450万円以上の技術者5人を出向社員として受け入れ、さらに年収240万円の一般社員を5人雇った場合、
5×180+5×40=1100(万円)
【ポイント】
この助成金は、基盤人材の年収要件は450万円と高いのですが、新規事業の場合と違って設備投資の300万要件が無いところが特徴です。また、小規模事業主の場合は助成額がアップしています。
ご依頼、ご相談はこちらまで!



