45歳以上の方が共同で法人を設立する場合の助成金
【高年齢者等共同就業機会創出助成金】
この助成金は元々の要件(45歳以上の出資者が3人)が厳しいので、そこさえクリアすれば、その他のハードルはかなり低く、かなり受給しやすい(審査がそれほど厳しくない)助成金です。しかも助成率が高いため、1000万円の経費に対して、500万円もの助成が受けられます。
主な要件は、
・45歳以上の人が3人以上で共同出資して法人を設立し、
・45歳以上65歳未満の人を1人以上雇入れた場合。
支給される額…
法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った経費の1/2(500万円が限度)。
■支給対象経費とは
1.法人設立に関する事業計画作成経費 (経営コンサルタント等の相談経費等)
2.職業能力開発経費 (事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等)
3.設備・運営経費 (事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料(6か月分が限度)、広告宣伝費等)
(ここには人件費は含まれません)
※ちなみにこの助成金は、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金のどれかひとつと併給が可能です。
(例)雇い入れた人がハローワークからの紹介で、しかも60歳以上の人であれば、特定求職者雇用開発助成金がさらに60万円受給できます。
(例)年収350万円以上の条件で人を雇った場合、中小企業基盤人材確保助成金が140万円受給できます。ただし、この場合には開業後6ヶ月間の設備投資額が300万円以上必要となります。通常だと、この300万円投資が厳しいのですが、高年齢者等共同就業機会創出助成金とダブル受給できれば、そのうちの半分は助成してもらえるのですから、とてもラクになります。
この助成金は元々の要件(45歳以上の出資者が3人)が厳しいので、そこさえクリアすれば、その他のハードルはかなり低く、かなり受給しやすい(審査がそれほど厳しくない)助成金です。しかも助成率が高いため、1000万円の経費に対して、500万円もの助成が受けられます。
主な要件は、
・45歳以上の人が3人以上で共同出資して法人を設立し、
・45歳以上65歳未満の人を1人以上雇入れた場合。
支給される額…
法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った経費の1/2(500万円が限度)。
■支給対象経費とは
1.法人設立に関する事業計画作成経費 (経営コンサルタント等の相談経費等)
2.職業能力開発経費 (事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等)
3.設備・運営経費 (事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料(6か月分が限度)、広告宣伝費等)
(ここには人件費は含まれません)
※ちなみにこの助成金は、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金のどれかひとつと併給が可能です。
(例)雇い入れた人がハローワークからの紹介で、しかも60歳以上の人であれば、特定求職者雇用開発助成金がさらに60万円受給できます。
(例)年収350万円以上の条件で人を雇った場合、中小企業基盤人材確保助成金が140万円受給できます。ただし、この場合には開業後6ヶ月間の設備投資額が300万円以上必要となります。通常だと、この300万円投資が厳しいのですが、高年齢者等共同就業機会創出助成金とダブル受給できれば、そのうちの半分は助成してもらえるのですから、とてもラクになります。



