中安金の日額の上限を7,730円→7,685円に引き下げ！
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年８月１日から変更されます。
それに伴い、中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日当たりの上限額は、8/1以降実施分について7,730円→7,685円となる予定です。
それに伴い、中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日当たりの上限額は、8/1以降実施分について7,730円→7,685円となる予定です。
中安金最新改正情報（６月８日）
政府発表のパンフレット
【 見直しのポイント 】
�―�成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。（ただし、上乗せ額の６０００円は半額となります）
�∈濱匳亳�者の休業等を助成対象として追加
��障害のある人に係る助成率の引き上げ
��１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
�シ弉萋呂諒儿垢虜櫃亮蠡海�の簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
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【 見直しのポイント 】
�―�成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。（ただし、上乗せ額の６０００円は半額となります）
�∈濱匳亳�者の休業等を助成対象として追加
��障害のある人に係る助成率の引き上げ
��１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
�シ弉萋呂諒儿垢虜櫃亮蠡海�の簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
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中安金の支給状況と対策
中安金等の支給決定状況【速報値】
都道府県別の計画届受理状況（平成21年4月）【速報値】
平成20年度、平成21年度の月別計画届受理状況【速報値】
各地の労働局では、爆発的に増加した中安金の支給決定事務がスムーズに進んでいないケースもあるようです。続きを読む
都道府県別の計画届受理状況（平成21年4月）【速報値】
平成20年度、平成21年度の月別計画届受理状況【速報値】
各地の労働局では、爆発的に増加した中安金の支給決定事務がスムーズに進んでいないケースもあるようです。続きを読む
新型インフルエンザから身を守るための感染予防策（動画）
電子申請
この春から、当事務所でも電子申請を導入いたしました。
電子申請のメリットとしては、
・事務処理の迅速化
・事務処理の確実性向上
・コスト低減（CO2低減？）
などが挙げられます。
例えば資格取得の手続きひとつを取っても、ご連絡を頂いてから最短１時間ほどで手続きを完了することが可能となります。
また、毎月の顧問料の自動引き落としシステムも導入いたしました。
これにより、全国どこの銀行からでも、手数料なしで顧問報酬の引き落としが可能となります。
請求書は従来通り発行いたしますので、ご確認頂いた上でメールかFAXにて引き落とし処理了承のご連絡を頂いてから当月の処理を行う手順となります。
システム移行の際には多少のお手間となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
電子申請のメリットとしては、
・事務処理の迅速化
・事務処理の確実性向上
・コスト低減（CO2低減？）
などが挙げられます。
例えば資格取得の手続きひとつを取っても、ご連絡を頂いてから最短１時間ほどで手続きを完了することが可能となります。
また、毎月の顧問料の自動引き落としシステムも導入いたしました。
これにより、全国どこの銀行からでも、手数料なしで顧問報酬の引き落としが可能となります。
請求書は従来通り発行いたしますので、ご確認頂いた上でメールかFAXにて引き落とし処理了承のご連絡を頂いてから当月の処理を行う手順となります。
システム移行の際には多少のお手間となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
倒産手続・会社再建ドットコムの紹介
現実ときちんと向き合うことは、会社にとっても社員にとっても、とても大切なことです。
会社を潰さないために、必死になって努力してきたが、残念ながらその効果が上がらない・・・そんな時に役に立つのがこのサイトです。
倒産手続・会社再建ドットコム
http://www.103help.com/
困難な状況の中でも、現実にどのような選択肢があるかを知っているのとそうでないのとでは大違いです。
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困難な状況の中でも、現実にどのような選択肢があるかを知っているのとそうでないのとでは大違いです。
追加雇用対策で中安金・雇調金の用件緩和、支給の迅速化
与党新雇用対策プロジェクトチームが3月19日、追加雇用対策を発表した。
・職業訓練期間中の失業者に月１０万円支給する制度（緊急人材育成・就労支援基金）を創設
・雇用調整助成金の助成率上乗せ（２／３→３／４）
・中小企業緊急雇用安定助成金の助成率上乗せ（８０％→９０％）
・ワークシェアリングに対する助成
・中安金・雇調金の初回の支給を申請後２ヶ月以内に迅速化
・日系外国人に３０万円の帰国費用支給
・ハローワークの職員を１０００人、相談員を６０００人増員
・予算総額１兆６千億円続きを読む
・職業訓練期間中の失業者に月１０万円支給する制度（緊急人材育成・就労支援基金）を創設
・雇用調整助成金の助成率上乗せ（２／３→３／４）
・中小企業緊急雇用安定助成金の助成率上乗せ（８０％→９０％）
・ワークシェアリングに対する助成
・中安金・雇調金の初回の支給を申請後２ヶ月以内に迅速化
・日系外国人に３０万円の帰国費用支給
・ハローワークの職員を１０００人、相談員を６０００人増員
・予算総額１兆６千億円続きを読む
