2012年02月23日
平成24年度〜
健康保険料率
愛知県 9.48% ⇒ 9.97%
雇用保険料率
労災保険料率も変更されます。
健康保険料率
愛知県 9.48% ⇒ 9.97%
雇用保険料率
| 事業の種類 | 雇用保険率 | 被保険者負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 13.5/1000 | 5/1000 | 8.5/1000 |
| 農林水産業 | 15.5/1000 | 6/1000 | 9.5/1000 |
| 建設業 | 16.5/1000 | 6/1000 | 10.5/1000 |
労災保険料率も変更されます。
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2012年01月23日
2011年12月15日
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2011年08月28日
これまで刈谷市、安城市、西尾市、豊田市、高浜市などで雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の上乗せ補助金が交付されてきましたが、今年度から知立市でも同様の助成金が設置されました。
知立市中小企業緊急雇用安定補助金
23年度に雇用保険から受けた中安金の3ヶ月分の10分の1が補助されます。
知立市中小企業緊急雇用安定補助金
23年度に雇用保険から受けた中安金の3ヶ月分の10分の1が補助されます。
2011年03月22日
震災発生から一週間が経ち、関係行政機関から対応情報が出揃ってまいりました。
主なものとしては、
●震災地域では雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の認定要件となる期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮する。
●地震のために会社が直接被害を受けた場合に、休業や失業をした場合、雇用保険の加入期間(6ヶ月以上)を満たしている人は失業保険を貰うことができる。
などがあります。
【厚生労働省】
◆災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱い(3月18日) ◆事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます(3月18日)
◆労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について(第7報)(3月17日)
◆雇用保険失業給付の特例措置について(3月17日)
◆計画停電時の休業手当について(労働基準法第26条の取扱い)(3月15日)
◆労災保険給付の請求に係る事務処理について(3月11日)
【独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構】
◆「中小企業定年引上げ等奨励金」等の支給申請等の取扱いについて(3月17日)
◆障害者雇用納付金の納付期限の延長についてのお知らせ(3月16日)
【東京労働局】
◆「失業の認定日」の取扱いについて
【日本年金機構】
◆社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ(3月14日)
◆国民年金保険料の免除についてのお知らせ(3月14日)
【全国健康保険協会】
◆2011年3月のお知らせ
【国税庁】
◆申告・納付等の期限の延長措置について
主なものとしては、
●震災地域では雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の認定要件となる期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮する。
●地震のために会社が直接被害を受けた場合に、休業や失業をした場合、雇用保険の加入期間(6ヶ月以上)を満たしている人は失業保険を貰うことができる。
などがあります。
【厚生労働省】
◆災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱い(3月18日) ◆事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます(3月18日)
◆労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について(第7報)(3月17日)
◆雇用保険失業給付の特例措置について(3月17日)
◆計画停電時の休業手当について(労働基準法第26条の取扱い)(3月15日)
◆労災保険給付の請求に係る事務処理について(3月11日)
【独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構】
◆「中小企業定年引上げ等奨励金」等の支給申請等の取扱いについて(3月17日)
◆障害者雇用納付金の納付期限の延長についてのお知らせ(3月16日)
【東京労働局】
◆「失業の認定日」の取扱いについて
【日本年金機構】
◆社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ(3月14日)
◆国民年金保険料の免除についてのお知らせ(3月14日)
【全国健康保険協会】
◆2011年3月のお知らせ
【国税庁】
◆申告・納付等の期限の延長措置について

